■一般建設・土木業の財産的基礎

（１）直前の決算で、自己資本の額が５００万円以上あること

（２）５００万円以上の資金調達能力を証明できること

（３）許可申請直前の過去５年間について許可を受けて継続して営業した実績のあること

■特定建設・土木業の財産的基礎

（１）欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと

（２）流動比率が７５％以上あること

（３）資本金の額が２，０００万円以上あること

（４）自己資本の額が４，０００万円以上あること

※「自己資本」　・法人の場合は、貸借対照表の純資産の額