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建設業許可制度とは

建設工事の完成を請け負う建設業者は、その工事が公共か民間工事であるか、発注者から直接工事を請け負う元請人はもちろん、元請負人から工事の一部を請け負う下請負人の場合でも、個人、法人を問わずに建設工事を請け負う者は、すべて建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
【建設業法第3条ただし書】
ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。とあり、ここで、「軽微な建設工事」が出てきます。
【軽微な建設工事とは】
①建築一式工事については工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
※「木造」・・・建築基準法第2条第5項に定める主要構造物が木造であるもの
※「住宅」・・・住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
②建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
【そもそも許可とは】
許可とは考学上は「一般的な禁止を特定な場合に解除し、適法に一定な行為を行わせる行為」とあります。
具体的には、飲食店の営業許可、自動車の運転免許、医師の免許等々です。
例ば自動車の運転免許は、本来、道=道路は人=人間の為のものであり、自動車は走行してはいけないのです。
ただ、特別に講習や試験に合格した者だけが、走行を許される事になり、その際は法律を守りなさいと言う事です。

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