大阪で建設業許可・建築許可なら | 建設業許可OKセンター 運営は行政書士スミレ事務所です。

072-814-9920

 

 

 

建設業許可をとりたいけれど・・・そんなときに

建設業許可OKセンターにおまかせ下さい

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そろそろ更新の時期だけど・・・そんなときに

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建設業許可専門の当センターが、あなたの悩みを解決します

弊所のサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私どもは創業当初より建設業に関する手続きを専門とし、皆さんの”どうしよう”に向き合ってきました。誰に相談したらいいのかわからない時や、面倒な書類の提出や申請を行ったり、相談に乗ることで、皆さんの”どうしよう”を解決するお手いをします。

最近のご相談で多いのが「元請から許可をとって」と言われた・・・と言う事です。建設業許可の要件の一つに”経営業務の管理責任者”と言うものがあります。これは,あなたには建設業と言う商いを長くやっていけるだけの経営センスはありますか?と言うことで、これを証明するためには結構な書類が必要になります。逆を言えばこれが証明できれば、あとは比較的楽になります。

 

こんな悩みをお持ちではございませんか?

お一人で悩んでいても問題解決にはつながりません。まずはお気軽に問い合わせください。

  • 元請から許可をとるように言われている
  • 決算変更届は毎年出さないといけないの
  • 個人事業主としてやって来たけど法人化を考えている
  • 許可をとってからそろそろ5年経つけど
  • 役員の任期が迫っている
  • 会社を辞めたので独立してやっていこうと思う


お費用

お費用

建設業許可申請
業務内容 お費用(税込) 申請印紙代
建設業許可申請(一般・個人・新規・知事) 132,000~ +90,000
建設業許可申請(一般・個人・更新・知事)   77,000 +50,000
建設業許可申請(一般・法人・新規・知事) 165,000~ +90,000
建設業許可申請(一般・法人・更新・知事)   77,000 +50,000
建設業許可申請(業種追加)   66,000 +50,000
決算変更届(経審なし)   33,000 不要
建設業許可各種変更届   33,000~ 不要

※上記お費用は各種証明書取得費用込です。
※お客様には、基本的にハンコを押して頂くだけのフルサポートプランですが、ご用意頂く書類のなかには、お客様でしか収集できないものもございます。その場合はご協力をお願いしております。
※書類作成の難易度によっては、上記金額の変動もございます。予めご了承願います。

当センターの強み

  • 手続きの負担を減らし、不安を解消するフルサポートプランです

    面倒な手続きをすべて代行します。
  • 他士業ネットワークを通じて、ご要望に沿ったご紹介ができます

    幅広い他士業ネットワークでサポートします。
  • 必要に応じて、建設業コンサルティング契約も承わります

    決算変更届、変更、追加、更新等、徹底したサポートをいたします。

建設業許可取得サービスの概要

1.建設業許可取得の事前相談とヒアリング、必要書類の作成と提出代行

建設業許可取得手続きに着手する前に、あなたが考える事業と取得業種のマッチングを事前にお話を伺い設立プランを設計します。免許取得に必要な書類の作成と提出について、すべて弊所で代行します。お客様に行っていただくことは、定款の写しや契約書類の写し、財務諸表の写し、証明書類の取得等などです。(要件によりその他必要書類の取得をお願いする場合があります。)

2.建設業許可取得からその後の運営と管理について

許可申請に際して、登録印紙代を納付していただきます。最後に申請内容について再度確認をいただき、必要な個所に押印、その他、他士業の紹介等を行います。今後、建設業コンサルティングが必要な場合は、免許取得後に契約が可能です。建設業コンサルティング契約をする場合は、詳しい経営分析のためヒアリングの時間をいただきます。その上で、必要な訪問数、請負業務等を提案させていただき、双方合意の上でコンサルティングを始めさせていただきます。もちろん、建設業コンサルティング契約を締結せず、建設業許可取得手続きだけを依頼していただけます。

ご相談からご依頼までの流れ

お問合せ
まずはメール・電話・FAXなど、お気軽にお問い合わせ下さい。その上でご面談日時を決定します。 事前に ご予約頂ければ、夜間・土日も対応いたします。お問い合わせフォームはこちら
ご面談
ご訪問させていただきご相談をお受けいたします。
お見積り
お見積書をご提示いたします。ご依頼時にはご確認いただいた上でお申込みいただきます。
お申込み
契約内容をご確認いただき、ご納得いただけましたらお申込み下さい。その際、着手金(前受金)を頂きます。
手続き着手
建設業許可申請の手続きへと着手させていただきます。
最終のご確認と署名・押印
申請内容をご確認頂き、必要個所への署名・押印、報酬のご精算、申請手数料を賜ります。
業務完了
行政庁より許可証が送付されてきます。副本(控え)をお渡しいたします。

よくあるご質問

相談をするにはどのようにしたらいいですか?

まずは、お電話でご予約ください。
■ご予約専用お電話番号:072-814-9920
■受付時間:月~金 午前9:30時~午後20:00時
初回相談料は無料です。
ご相談時は、必要と思われる資料等をご用意ください。
なお、ご予約をキャンセルされる場合には、すみやかにご連絡いただけますようお願いいたします。

相談や打ち合わせは事務所でしかできませんか?

原則、依頼人様のお好きな場所へ伺わせていただきます。もちろん弊所でのご相談・お打ち合わせをでも問題はございません。
ご自宅や事業所・職場、その他喫茶店やホテルのラウンジなどへお伺いさせていただく場合も多くございます。
なお、基本的に出張費用についてはいただいておりませんが、遠隔地などの場合は、交通費などの実費を頂戴する場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。

電話やメールで相談できますか?

お仕事のご依頼を前提としたお問い合わせにつきましては、電話やメールでもお受けしておりますが、詳細なご相談につきましては、原則、貴社事務所にご訪問させていただいております。電話やメールでは誤解が生じてしまう恐れがございますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、遠隔地からのお問い合せ等につきましては、できる限り柔軟に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

遠隔地ですが、依頼できますか?

もちろんです。遠隔地にお住まいの方でもご相談をお受けいたします。
他県からのご依頼も承っております。主に電話、FAX、メールを利用しての対応となりますが、状況に応じて直接面談もさせていただいております。
なお、その際の交通費や宿泊費につきましては、実費をご請求させていただいておりますので、あらかじめご了承くださいませ。

お費用は行政書士によって違うのですが・・・

行政書士の報酬額は、法改正によりそれまでの一律報酬から、各事務所がそれぞれに設定することとなりました。そのため、事務所によって報酬額は様々です。弊所はお客さまにとって合理的なお費用をご提供しております。

個人情報をお伝えするのには不安があるのですが・・・

行政書士には厳格な守秘義務(行政書士法第12条)があります。業務上知り得た情報や秘密は絶対に漏らすことはありません。
私ども行政書士は、依頼人様の大切な個人情報をお預りしているという責任を常に自覚しながら、慎重に業務を行っております。どうかご安心してお任せください。

建設業の許可にはどのような条件が必要ですか?

原則として、次のような許可の要件を満たしている事が必要です。
【許可要件】
1.経営業務の管理責任者が常勤でいること。
2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
3.請負契約に関して誠実性を有していること。
4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎及び金銭的信用を有していること。
5.欠格要件等に該当しないこと。
6.建設業を営む営業所を有していること。
詳しくは、当事務所までご相談くださいませ。

個人事業主については、屋号でも個人名での申告でもかまいません。

個人事業主については、屋号でも個人名での申告でもかまいません。

個人事業主です。法人化(法人成り)はしたほうが良いでしょうか?別に手続が必要ですか?

個人事業と比較した場合、法人格を持っている方が、確実に社会的信用力がアップします。それだけでなく、税金面でのメリットもございます。
ただし、法人となれば、それに伴う一定の義務や責任も発生いたします。
お手続としては、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要がございます。併せて、個人事業の許可について廃業届をご提出してくださいませ。

必ず必要な書類はなんですか?

要件により違いますが、確定申告書、工事の契約書・注文書・請求書等のいずかれか、保険者証、マイナンバー通知カード・マイナンバーカード等は必要でございます。

工事の実績確認書類はすべて必要ですか?

証明したい業種について、確認できた工事と次の工事との期間が12か月以上空かなければ連続した期間、経験があるとみなされます。

フルサポートプランとはなんですか?

お客様には、基本的にハンコを押していただくだけのお任せプランです。ご用意いただく書類についても、お客様でしか収集できない書類以外は、こちらですべてご用意いたします。勿論、それらを取得する場合に係る交通費や取得費もすべてお費用に含まれております。(別途、印紙代は必要です)

許可がおりるまでの日にちは?

行政庁が申請書を受付した日から、許可の通知書を発送するまで、おおよそ30日ほどとなっております(大阪の場合)

クレジットカードは使えますか?

ご使用いただけます。

新着情報

  • 建設業許可・経営事項審査申請における医療保険の保険者番号および被保険者等記号・番号等について

    医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第9号)により、保険者番号及び被保険者等記号・番号について、個人情報保護の観点から、健康保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられ、令和2年10月1日から施行されます。 建設業許可申請及び経営事項審査申請において 健康保険証の写し 及び 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 をご提出いただくことがありますが、ご提出の際は、それぞれ以下の箇所について、マスキングを施していただくようお願いします。   ○健康保険証の写し : 「保険者番号」及び 「被保険者等記号・番号」 ○健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 : 「被保険者整理番号」 出典:近畿地方整備局ホームページ
  • 建設業許可申請の手引きが更新されました。

    建設業許可申請の手引きが更新されました。 詳しくは近畿地方整備局ホームページをご覧ください。 出典:近畿整備局ホームページ
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    お知らせ

    しばらくお待ちください。


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営業時間9:30~20:00
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